レベル4実現に向けてこれまで以下の課題を列挙してきた。 １．ドローンの技術的課題 ①自律飛行機能 ②管制システム ③ペイロード ④飛行距離 ２．法的課題 ①安心・安全の飛行環境整備策 ②利活用を推進するための緩和策 ３．社会的課題 ①航行空域の売買、あるいは、賃借できる法整備の推進 ②保険による補償の充実 ③プライバシー侵害映像の削除と侵害の厳罰化 2023年初めからレベル4の飛行が解禁になる。 レベル4の飛行とは、現時点（2022年7月末）では認められていない「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」のことで、 レベル１（目視操縦）→レベル２（目視自動）→レベル３（無人地帯での目視外自動）→レベル４（有人地帯での目視外自動） の順に進歩してきた。 レベル４飛行は、有人地帯上空を飛行するため、落下事故による被害・損害が大きくなる事が予想され、安心・安全な飛行を実現する対応が強く望まれている。 そんな中、レベル４飛行に関する以下の取り組みが進められており、上記各課題の解決に向け対策が実施されている。 １．安全を厳格に担保する仕組みの整備 （１）機体認証制度の概要 ・無人航空機の安全基準への適合性（設計、製造程、現状）を検査する機体認証制度を創設 ・型式認証を受けた機体（主に量産機）については、機体毎に行う機体認証検査の全部又は一部を省略 ・型式認証・機体認証は、第一種（レベル４相当）と第二種に区分し、有効期間は３年（第一種機体認証は１年） ①型式認証 ・型式認証は主に量産機種を対象に行う。 ・検査主体：第一種は国、第二種は登録検査機関 ・第一種、第二種型式認証ともに、設計開発・製造過程を検証・審査する。 ・安全基準は、実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段とする 米国基準を参考とし、運航形態等のリスクに応じた 基準を策定・適用する。 ②機体認証 ・型式認証を交付された機体毎に検査し認証する。 ・第一種機体認証はレベル４に相当し、機体毎に検査する。第二種機体認証は場合により省略できる。 ・自作機体等の機体認証については、機体毎に設計開発・製造過程・機体認証を行う。 （２）操縦ライセンス制度の概要 ・無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）を創設 ・技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は実地試験を免除 ・技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分し、有効期間は３年とする。 ・講習は登録講習機関が実施 ・試験は指定試験機関（全国で１法人）が実施する ・直接試験では、身体検査、学科試験、実地試験を実施 ２．その他の飛行に関する規制の合理化・簡略化 ・レベル４飛行に必要となる運航管理体制 基本的な安全確保に加え、運航形態に応じた安全対策を実施する。そのために運航形態に応じたリスク評価を行い飛行マニュアルを作成し遵守する。 ・リスク評価ガイドラインの策定 新たなリスク（第3者の上空、有人機との衝突）に対し、適切な対策（緊急手順や経路見直し）を講じる。リスク評価の手法について具体化を図るため、今後、 諸外国における先進事例を参考にする。 －以上－ |