ドローンの社会的課題ドローンは映像の分野で我々に感動を与えてきたのは事実だ。TVやYouTubeにはドローン空撮映像をたくさん見ることができる。 単に映像の美しさや普段見ることができない視点からの映像に感動するだけでない。 複雑な立体構成を上空から分かりやすく説明してくれる利点もある。 こうした点は社会に容易に受け入れられる点と考えられる。 そうした反面、ロシアのウクライナ侵攻で活躍するドローンに怖さを感じた方々も少なからずいたのではないかと考える。 このようにドローンが日本社会へ受容されるようになってきたが、以下に示すような社会的な問題が挙げられる。 １．住居上空の所有権の問題 民法においては、「物件の所有権はその土地の上空に及ぶ」とあり、住居上空を飛行する場合、所有権者の許可・承諾が必要となる。 全ての人が賛成すれば問題ないのだが、簡単には承諾はされないのが現状である。 従って、ドローンは人口密集空域で飛行することはほぼ困難となるし、密集空域でなくとも、所有権者の承諾がない場合、 最短距離で飛行することができなくなる。これは空の近距離航行において最大のデメリットなってしまう。 ２．衝突、墜落時の補償の問題 民家の上空をドローンが飛行する場合、ドローンのプロペラ音、プロペラが巻き起こす風、そして、衝突・墜落などの事故が 発生する可能性がある。現在でも事故時の補償を行う保険は存在するが、人が負傷あるいは死亡した場合どうなるのか？ 原因分析は何処が担当し、それに応じた補償内容はどうなるのか？ など、疑問点は多い。 ３．プライバシー保護の問題 カメラを搭載したドローンが上空を飛行するとなると、意図せずとも近隣民家の映像が撮影されることになる。 これはプライバシー保護の観点から、問題である。 かつてGoogle ストリートによる映像に感動し、また、洗濯物の映像に吃驚もしたものである。 その後、プライバシー侵害のトラブルが発生し、削除・修正の指導があったのは記憶に新しいところである。 既にマイクロドローンと言われる小型のドローンが開発されており、知らぬ間に覗かれて、プライバシーを侵害されている事があるかもしれない。 こういった社会的問題を踏まえ、ドローンの社会的課題として以下が上げられる。 ①航行空域の売買、あるいは、賃借できる法整備の推進 ②保険による補償の充実 ③プライバシー侵害映像の削除と侵害の厳罰化 －以上－ |