ドローンの法的課題2015年首相官邸屋上に1機のドローンが飛来しているのが発見された。 これは当時大きなニュースとなったので、ご記憶の諸氏を多いと思われる。 これを端緒として、ドローン飛行に対する法的制約を設けることとなった。 また、岐阜県大垣市におけるイベント上空からのドローン落下事故を受けさらに法的制約が厳しいものとなった。 現在、田舎のそれも自己所有する土地でないと自由にドローンを飛ばせるような場所はなくなってしまった。 もちろん、屋内や上空・側面をネットで覆った場所（ゴルフ練習場ような場所）では飛ばせるが、制約は大きいと言える。 現在以下の法令を遵守し、飛行させる必要がある。 １．航空法における法的制約 機体の認証・保守・整備、操縦者の認定、そして、飛行安全体制の構築を飛行時の遵守規定とし、 飛行空域に対して国土交通省の飛行許可申請を、また飛行方法に対し承認申請を行うことを法的制約としている。 具体的な許可・承認申請事項を以下に挙げる。 （１）許可が必要な飛行空域 ・空港及び空港周辺の空域 ・水面地上から150m以上の空域 ・人口集中地域（DID地区）の上空 ・緊急用務空域 （２）承認が必要な飛行方法 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・人・物から30m未満に接近した飛行 ・イベント上空の飛行 ・危険物の輸送飛行 ・物件投下を行う飛行 ２．小型無人機等飛行禁止法による制約 （１）飛行禁止空域 国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、原子力事業所関連施設など周辺地域の上空を飛行禁止としている。 施設内及びその周辺300メートル以内はすべてのドローン飛行が禁止されている。 （２）対象小型無人機等 ドローン、ラジコン、ハングライダー、パラグライダー、飛行船など。 航空法のように無人航空機の重量さによる区別はなく、100g以下の航空模型も対象である。 ３．関連法令 各法令（電波法、河川法、港湾法、道路交通法、自然公園法、条例他）により、飛行を制約している。 ４．管理者承諾 飛行場所の所有者、管理者の許可・承諾が必要である。 こうした法的制約を遵守させるため、国土交通省から、飛行マニュアル、飛行審査要領、飛行ガイドライン等が提示されている。 しかし、こうした法的制約は、自由なドローン飛行を阻害するものであり、ドローン産業への利活用にブレーキをかけるものである。 ドローンの法的課題として、次の2つの課題が挙げられる。 ①安心・安全の飛行環境整備策 如何にして、「機体の安全性と操縦者の熟練度」を確保するかである。 ②利活用を推進するための緩和策 これまでの許可・承認申請制度の簡略化を行い、飛行目的に対応した法的縛りの緩和が必要と考える。 －以上－ |